「オフィス_ルリビタキ利用規約」（以下「本規約」といいます）は、ファイナンシャル・プランナー事務所「オフィス_ルリビタキ」（以下「当事務所」といいます）が提供するコンサルティング、ならびに勉強会、各種セミナー、Webサービス等の各種のサービスを包括する本サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する方に適用される事項を定めたものです。
第１条（本規約）
- 本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「運営者」：当事務所を運営する代表 向 明美をいいます。
- 「本サイト」：そのドメインが「https://ruribitaki.com/」である、当事務所が運営するWebサイト（理由を問わず、当事務所のWebサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のWebサイトを含みます。）をいいます。
- 「利用希望者」：本サービスの利用を希望する方をいいます。
- 「利用者」：第3条に定めたサービス契約手続きに従い、当事務所のサービスを利用する 個人又は法人等をいいます。当事務所と利用希望者との間に成立した契約を「サービス契約」といいます。
- 「提供コンテンツ」：当事務所が本サービスを通じて利用者に提供する各種の資料（電子媒体と紙媒体とを問いません）をいいます。
- 「サービス料金」：本サービスの対価として当事務所が定める料金をいいます。サービス料金の金額については、当事務所が定め、本サイト上で公表した最新の金額が常に適用されます。
- 「プライバシーポリシー」：当事務所が定める個人情報の取扱い方針をいいます。
- 当事務所は、本規約のほか、プライバシーポリシー、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
- 本規約等は、利用者と当事務所との間の一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本規約を遵守し、本サービスを適切に利用するものとします。
第２条（本サービスの原則）
- 当事務所は、特定の金融機関や保険会社等のためではなく、常に中立的な立場で本サービスを提供することを目的とする独立系ファイナンシャル・プランナー事務所とします。
- 当事務所は、金融商品の販売等に関する法律に定める金融商品販売業者等ではなく、金融商品取引法に定める投資助言業者でもありません。このため、当事務所は、利用者に対し、特定の保険商品や金融商品等についての販売や勧奨等については一切行わないものとし、利用者からの要望があったとしても同様とします。
- 運営者は、利用者に対し、運営者自身の取引状況や売買実績に関する情報を一切開示しないものとします。
- 運営者は、提供コンテンツについて、利用者に有益となるものを提供するよう努めますが、その内容の正確性、真実性、合法性、安全性等を完全に保証できるわけではありません。このため、利用者は、あくまでも自己の責任において提供コンテンツを利用するものとし、運営者は、提供コンテンツの内容に重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者は、本サービスを通じて会得した提供コンテンツ、知識、ノウハウ等に基づき、取引のリスクを十分理解のうえ、自己の責任において金融取引や資産運用等を行うものとします。
- 第２項から第５項の定めを踏まえ、運営者は、利用者が本サービスの利用後に自ら行った金融商品取引や資産運用等によって損失又は損害を被ったとしても、いかなる補填責任も賠償責任も負わないものとします。
- 提供コンテンツの著作権その他の知的財産権（既に第三者に帰属しているものを除きます。以下同じ）は、全て当事務所に帰属するものとします。このため、利用者は、当事務所に無断で提供コンテンツを第三者に閲覧させるほか、転載、転用、改変、販売、二次的著作等を行うことは一切できないものとします。
第３条（サービス契約手続き）
- 利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、本サイトの申込みフォームを通じて本サービスの利用を申し込むものとし、当事務所が申し込みを承認した時点で、当事務所と利用希望者との間に本サービスに関する契約（以下「サービス契約」といいます）が成立するものとします。
- 利用者が法人等である場合は前項の手続きに加え、別途、当事務所の定める条件に基づく契約を締結することで契約が成立するものとします。この場合において、当事務所と利用者が当該契約において本規約の定めと異なる定めを設けない限り、本規約の定めが引き続き適用となります。
- 当事務所は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、第１項の承認又は第２項の締結をしないことがあります。なお、当事務所は当該理由を開示する義務を負いません。
- 利用目的が第２条に定めた原則に合致しない場合
- 金融商品取引や資産運用に関する適合性が認められない場合
- 民法に定める制限行為能力者である場合
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
- その他、運営者が相当ではないと判断した場合
第４条（サービス料金）
- サービス料金の具体的な金額と料率については、本サイトの最新の公表内容が適用となるものとします。
- 利用者は、サービス契約成立後、当事務所が指定する金融機関口座に振り込む方法によって、サービス提供日の前々日（以下「支払期日」といいます）までに、サービス料金（消費税込み）を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。支払期日までに運営者がサービス料金の口座への着金を確認できなかった場合は、当事務所は当該契約を解除できるものとします。
- サービス料金のキャンセルポリシーは、第７条に定めるとおりとします。
- 当事務所は、あらかじめ合理的な期間を定めたうえで通知又は公表することで、将来に向かって、サービス料金の金額又は料率を変更することができるものとします。
第５条（オンライン提供）
- 当事務所は、本サービスをオンライン形式で提供することがあります（以下「オンライン提供」といいます）。オンライン提供について、運営者の指定する会議システム（以下「指定会議システム」といいます）によって実施するものとし、利用者は、自己の責任と負担において、オンライン提供を受けるために必要な通信機器及びインターネット接続契約等を準備するものとし、通信料及び接続料等は、利用者が負担するものとします。
- オンライン提供に参加する利用者は、あらかじめ、以下を承諾するものとします。
- 利用者は、指定会議システムの提供会社が定めた規約等を遵守すること
- 運営者は、指定会議システムの不具合（通信状態を含む）等に責任を負わないこと
- 運営者は、指定会議システムの操作等に関するサポートは行わないこと
- 運営者は、オンライン提供に先立ち、メール等を通じたやり取りによって、指定会議システムにアクセスするためのURL情報等を利用者に通知するものとします。
第６条（対面提供）
- 本サービスの提供を対面で行う場合（以下「対面提供」といいます）の実施場所は、運営者の指定する場所又は運営者と利用者が合意した場所とします。利用者は、対面提供の実施場所までの交通費等を負担するものとします。
- 運営者は、自身の体調、当日の天候、交通の事情、感染症の流行、その他一切の事情を勘案のうえ、利用者に通知することにより、対面提供をオンライン提供に変更することができるものとします。
第７条（キャンセルポリシー）
- 利用者は、オンライン提供と対面提供のいずれの場合でも、本サービスを提供する当日にキャンセルを行った場合、サービス料金の全額についてキャンセル料として当事務所に支払う義務を負うものとします。
- 利用者が事前の連絡なく本サービス提供の実施開始時間に参加しないまま、30分を経過した 場合、当該利用者には第１項が適用となります。ただし、利用者にやむを得ない事情があったと運営者が判断した場合は、この限りではありません。
第８条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為
- 詐欺目的によって本サービスを利用する行為
- 本サイトの情報を無断転載する行為又は本サイトに無断リンクを行う行為
- 運営者に無断でコンサルティング、勉強会、セミナー等内容を録音又は録画する行為
- 本サービスで得られた情報、提供コンテンツ及びコンサルティング内容を第三者に開示若しくは漏洩し、又はインターネット上等に公表する行為
- 社会通念の範囲を超える相談行為、長時間または多数回にわたる質問行為、その他当事務所の運営に支障をきたすと判断される行為
- 当事務所又は運営者の業務を妨害し、又は業務に支障を与える行為
- 当事務所又は運営者を誹謗・中傷し、名誉を傷つける行為
- 当事務所が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
- 宗教・政治活動に関する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 運営者又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
- その他当事務所が不適切と判断する行為
第９条 (サービスの中断・停止等)
- 運営者は、不可抗力その他の理由により、サービスの提供が困難と判断した場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- 運営者は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、又は利用者の利用が不適切と判断した場合、予告なく当該利用者に対する本サービスの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。この場合において、運営者は、サービス料金を当該利用者に返還する義務を一切負わないものとします。
- サービス契約を即時解除すること
- その他当事務所が必要と判断する措置を行うこと
- 運営者は、本条第１項及び第２項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、運営者は、本条第２項によって当事務所に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して当該損害の全額について賠償請求することができるものとします。
第10条（反社会的勢力排除）
- 利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第11条（その他免責事項）
- 運営者は、サービス内容又は提供コンテンツが利用者自身又は利用者の取引に及ぼすあらゆる効果又は結果について、いかなる保証も行わないものとし、利用者に生じたあらゆる不利益及び損害については、いかなる責任も負わないものとします。
- 運営者は、利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 本条を含め、本規約に定めた運営者を免責する全ての規定は、運営者に故意又は重大な過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第12条（サービス内容の変更等）
- 当事務所は、あらかじめ合理的な期間を設けることにより、又は緊急によりやむを得ない場合は直ちに、本サービスの内容を変更又は提供を中止することができるものとします。
- 当事務所は、本サービスを継続し難い事由が生じた場合、サービス契約の期間内であっても、本サービスを終了することができるものとします。この場合の残存役務に関するサービス料金の取り扱いについては、利用者と協議のうえ、決定するものとします。
第13条（本規約等の変更）
当事務所は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができるものとします。変更後の本規約は、当事務所が別途定める場合を除き、当事務所のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第14条（個人情報の取扱い）
当事務所は、本サービスに関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第15条（譲渡等）
- 利用者は、サービス契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
- 利用者は、当事務所が本サービスにかかる事業を第三者（運営者が設立した法人を含みます）に譲渡又は承継した場合には、サービス契約上の地位又は権利義務の全部又は一部及び利用者の情報等について、当該譲受人又は承継人に移転することについて、本規約の同意をもって承諾したものとします
第16条（損害賠償）
当事務所は、利用者に対して、利用者の故意又は過失によって運営者に生じた逸失利益を含めた全ての損害について、賠償請求できるものとします。
第17条（協議）
運営者及び利用者は、本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し解決をはかるものとします。
第18条（準拠法、裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 運営者及び利用者は、本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、運営者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
以上
2025年11月5日 制定
オフィス_ルリビタキ